Beyond GDP:進歩の再定義からガバナンスの再構築へ――RIJAGによる国連プロセスへの継続的貢献

2026.11.20

東京を拠点とする独立系シンクタンク、一般社団法人ロイヤルジャパン(RIJAG)は国連総会第81会期において、スペインとマレーシアを共同ファシリテーターとする「Beyond GDP(GDPを超えた発展指標)」に関する政府間協議プロセスが再開されたことを歓迎します。

今後、テーマ別の専門的協議、非公式協議、そして政府間交渉が進められ、2027年春頃のプロセス完了が目指されています。国際社会が社会的進歩や豊かさをどのように捉え、測定するのかを再定義する上で、極めて重要な段階に入りました。

RIJAGは、これまでもこの国連プロセスに積極的に関与してきました。

2026年7月にはRIJAG代表理事の原田武夫(Takeo Harada)が国連Beyond GDPのハイブリッド協議に参加し、従来のGDP中心の発展観を超えるために必要な制度的・ガバナンス上の課題について見解を提示しました。

さらに、その後策定が進められた「Elements Paper(論点整理文書)」に対して、RIJAGとして書面によるコメントを提出しました。

これらの提言の実質的な内容は最終的に国連事務局が取りまとめた文書にも反映されたと評価しており、RIJAGが提出した文書自体も国連公式ウェブサイト上で公開されています。

こうした進展はRIJAGが提示してきた研究上の視点が、国際的な政策議論に貢献し得ることを示す、意義深い成果であると考えています。

RIJAGが重視しているのは単にGDPに代わる新たな指標を開発することではありません。

本質的な課題は、人々の幸福、持続可能性、社会的進歩を捉える新たな指標を、各国政府や国際機関がいかに具体的な政策形成と制度変革へと結びつけるか、という点にあります。

RIJAGが現在取り組んでいる「AI-enabled governance(AIを活用したガバナンス)」「institutional reconstruction(制度の再構築)」「developmental stateの変容(開発国家モデルの転換)」に関する研究は、まさにこの課題に取り組むための理論的基盤となるものです。

特に、人工知能(AI)は、単なるデータ収集・分析のための技術的手段として捉えられるべきではありません。

適切な制度的保障と人間による監督の下で、AIは政府や社会が、より包摂的で、変化に適応し、エビデンスに基づいた、説明責任を伴う意思決定を行うための能力を強化し得るものです。

この視点はRIJAGが探究を進めている「Meaningful Collective Intelligence(意味ある集合知)」とも密接に結びついています。

すなわち、政府、研究者、市民社会、そして新たな技術が、いかなる制度的条件の下で知識と能力を結集し、より良い公共的意思決定を実現できるのか、という問いです。

Beyond GDPは単なる新しい測定の枠組みにとどまってはなりません。社会が何を優先し、資源をどのように配分し、集合的な幸福をいかに追求するのか。その意思決定を支える制度そのものの変革につながるべきです。

RIJAGはこれまでの国連協議への参加とElements Paperへの提言を踏まえ、Beyond GDPの次なる段階においても研究に裏付けられた知見と建設的な政策提言を通じて、引き続き積極的に貢献していく所存です。

2027年春に向けて政府間協議が進展する中、RIJAGは国連および関係する多様なステークホルダーとの対話と協力を一層深めてまいります。

これからの課題は、より良い未来を「測定する」ことだけではありません。その未来を実現できる「制度を構築する」ことにあるのです。

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