今回は、我が国における社会問題の1つである「子どもの貧困」について考えていきたいと思います。

本題に入る前に、皆さんはこの言葉を聞いたことがありますでしょうか？

“No one left behind” 「誰一人残さない」

これは持続可能な開発目標（SDGs）に沿って、その目標達成を加速するために策定されている「12のコミットメントの大切な提案」（参考）のうちの1つで、弊研究所でもこの目標を掲げてPax Japonica（パックス・ジャポニカ）の実現を目指しています。

果たして我が国において、子どもの人権は一人一人平等に与えられているでしょうか？
経済効力開発機構（OECD）の統計によると、我が国における※相対的貧困率は、2009年には15.7％です。約7人に1人以上が、世帯所得が全世帯の中央値の半分未満である貧困状態であることを意味します。そしてこの数値は1990年代半ばから上昇傾向にあります。（参考）

我が国における子どもの貧困率は、OECDの42か国のうち21番目に高いと統計にあります。

こういった子どもたちの為に我が国はどんな取り組みをしているのでしょうか。

最近メディアでもよく取り上げられていますが、「子ども食堂」はこういった子どもたちのための取り組みです。安価で栄養のある食事を提供する「子ども食堂」は全国展開しており、毎年増えています。

NHKによると、2021年に比べ2022年は20%増加した約6,000か所も展開されています。（参考）

子どもは、大人に比べ自分では何もできず、守られなければいけない存在です。

なぜならば、子供自身では、今ある状態の善悪を判断・認識できない状態であるからです。

上述した子どもの状態に気づき、そして手を差し伸べることが大切なのではないでしょうか。

弊研究所では、Pax Japonica （パックス・ジャポニカ）、ニッポンの平和の実現を目指しており、社会貢献事業を展開しています。「子どもの貧困」の課題も深刻に捉え、この問題に取り組んでいきたいと思います。

社会貢献事業担当　中野陽子拝

※相対的貧困率：その国や地域の水準など、相対的な基準で比較して、大多数よりも貧しい状態のこと

前回の記事はこちらからご覧いただけます。

Pax Japonica（パックス・ジャポニカ）へと続く道③　～Public Engagementとは～ | RIJAG｜一般社団法人日本グローバル化研究機構